
求められるサービスを提供するために
~酒造業界に特化~
私たちが酒造業向けシステムの専門業者としてお客様と共に歩んで30年余り。
自社事業を情報産業にしぼり、酒造業界に特化したシステム企業として邁進してまいりました。
清酒メーカー様をはじめ、焼酎メーカー様、ワインメーカー様など様々なお客様と出逢い、皆様に支えていただいたことによって、酒造業システムとしてシェアNo.1を獲得しております。
これまでの経験で培った専門知識は私たちの大きな財産です。
この知見をもってお客様や業界に貢献していくことが我々の誇りです。
わたしたちが指針とする
3つのビジョン
新たな価値を創造
~お客様との出会いを大切に~
酒造業は長い歴史と伝統の中で、独自の価値を有しております。
私たちハートコンピューターはそれらの価値を尊重し、そして、ひとりひとりのお客様との出会いを大切にしながら更なる価値を創造するお手伝いをいたします。
包括的なサービス
私たちの強みは、「企画・開発・販売・導入・保守」を総合的に提供できることです。
今後もより一層お客様のビジョンを理解し、IT分野から酒造業界の未来を切り拓くことで、みなさまの発展に貢献できるよう取り組んでまいります。
近年では利益管理に重きをおいて、原価計算の実施や業務改善のためのコンサルティング業務などにも尽力しております。
「製造管理」「販売管理」そして「原価計算コンサルティング」と、包括的にご提案いたします。
変化に対応し、常にアップデート
~求められるサービスを提供するために~
当社のシステムは、お客様からのご要望や時代のニーズに応えてバージョンアップを繰り返し、パッケージソフトという枠を超えて業界標準との評価をいただけるまでに発展を遂げました。
ただし、どのようなものにも『不変』はなく、その変化の多くはとてもスピーディーなものです。
酒造業界においても、酒税法の改正や、生産・流通・消費における構造の変化など、様々な変化がみられます。いずれも世の中の流れに即し、新しいアイデアに起因するものです。
当社はみなさまと共にあります。変化に対応するシステム提供はもちろんのこと、新しい情報を敏感にとらえ、現在から未来へ求められるサービスがご提供できるようこれからも進化を続けます。
企業概要
会社名 | 株式会社ハートコンピューター |
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本社所在地 | 〒529-0425 滋賀県長浜市木之本町木之本1565 |
電話番号 | 0749-82-5650(代) |
URL | |
事業概要 | コンピュータソフトウェアの開発及び販売 |
法人設立 | 1988年10月21日 |
資本金 | 1300万円 |
取引銀行 | 株式会社滋賀銀行 木之本支店 |
従業員数 | 30名 |
決算期 | 3月31日 |
役員 | 代表取締役社長 平井 正公 |
主要製品 | 酉-2000『蔵内』<酒類製造管理システム> |
沿革
1986(昭和61年) | 滋賀第一酒造協業組合様より、酒造業向けの製造及び販売管理システムを受託・開発 |
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1989(平成元年) | 酒造業向け製造管理アプリケーションパッケージ酉-2000『蔵内』の開発・販売を開始 |
1992(平成4年) | 酒造業向け販売管理アプリケーションパッケージ酉-2000『五合』の開発・販売を開始 |
1994(平成6年) | 製造業向けの原価管理システムの受注製作に携わる |
1997(平成9年) | 酉-2000シリーズ400セット販売達成 |
2006(平成18年) | キヤノンシステムアンドサポート(株)から、同社の酒蔵事業全体の事業移管を受ける |
2008(平成20年) | 酒造業向け販売管理アプリケーションパッケージ酉-2000『五合』Ver.5.0の開発・販売を開始 |
2009(平成21年) | フリーダイヤルのサポートコールセンターを開設 |
2014(平成26年) | 製造管理システム『蔵内』及び販売管理システム『五合』が、生産性向上設備投資促進税制の対象に認定される |
2017(平成29年) | RDS(サーバーCloud化)運用開始(沖縄県) |
2018(平成30年) | スタジオ導入(WEB導入)を開始 |
2019(令和元年) | 全国醸造機器用品展示会出展 |
2020(令和2年) | チャットBOTサービスリリース |
2021(令和3年) | NTTコミュニケーションズ様よりCollaboration Award授与 |
2022(令和4年) | オプション機能:在宅支援サービスの販売を開始 |
2023(令和5年) | 酉-2000『Cloud Stream』開発・販売を開始 |
2024(令和6年) | 酉-2000『Cloud Beer』開発・販売を開始 |
2025(令和7年) | 「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定 |